東京高等裁判所 昭和５４年（行コ）５４号 判決
控訴人（原告） 須永八重良
被控訴人（被告） 神田税務署長
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
控訴人は「原判決を取消す。（主位的請求として）被控訴人が昭和四一年二月二八日付でした控訴人の昭和三九年分所得税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定（昭和四一年六月二五日付異議決定により一部減額された後のもの）を取消す。（予備的請求として）右各処分が無効であることを確認する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張立証の関係は、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する。
理由
当裁判所も原審と同様控訴人の主位的請求に係る訴えは不適法として却下を免れないものと判断する。その次第は、原判決理由一、二の説示（原判決二〇枚目表二行目から同裏七行目まで）と同一であるから、これを引用する。
次に本件課税処分の無効確認を求める予備的請求について判断する。
（一） 当裁判所は、本件第一、第二物件が赤城衣料の丸紅飯田に対する債務の代物弁済として譲渡されたとの点に関する控訴人の自白の撤回は許されないものと判断するが、その次第は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決二〇枚目裏末行の（一）から二五枚目裏末行までの説示と同一であるから、これを引用する。
(1) 二一枚目裏三行目「第二七号証」の次に「（後記採用しない部分を除く。）」を加え、同行から四行目にかけての「（後記採用しない部分を除く。）」及び同六行目から七行目にかけての「（同号証の一は後記採用しない部分を除く。）」ならびに同末行の「（後記採用しない部分を除く。）、」を夫々削除する。
(2) 二二枚目表八行目「根抵当権を設定し」から九行目「登記をした。」までを「根抵当権を設定するとともに、同日付右被担保債権に関し第一、第二物件をもつてする代物弁済の予約をし、翌三七年二月一六日右根抵当権設定登記及び代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全仮登記をした。」と改める。
(3) 二三枚目表九行目「右債権確保の手段として」を「右債権の満足を得る方法として」と改める。
(4) 同裏一行目「赤城衣料が」から二行目「されていた。」までを「赤城衣料ないし控訴人が丸紅飯田による本件各物件の処分に先立つて債務額を支払えば、控訴人が再び所有名義を取得することができることとされていた。（但しその期限については、明確な合意が成立したことはもとより、大方の見通しについて相互諒解が存在したというような形跡も窺われない。）」と改める。
(5) 二四枚目表六行目「自己に」から七行目「支払方を要求し、」までを「控訴人に善処を求め納税通知書や督促状を差し廻わし、」と改める。
(6) 同裏六行目「各土地」を「各物件」に改め、七行目「取扱いをする一方で、」の次に「その処分の権限は約定と同時に自己が取得したものと考えており、」を加える。
(7) 二五枚目裏八行目「甲第二八号証」から九行目「証人坂田政見」までを「甲第二七号証の証言の記載、証人木檜哲夫」と改める。
(8) 同末行の次に以下の判断を付加する。
「以上の事実関係からすると、控訴人は、本件各物件について一旦丸紅飯田に所有権移転登記手続をするものの、当面赤城衣料の債務は双方の帳簿に残され、適当な時期に丸紅飯田に債務相当額を支払えばこれら物件の所有名義を再び取得することができるとされていたばかりでなく、特に第二物件についてはさしあたりその使用収益をも認められていたことが肯定できるから、その地位は譲渡担保権の設定者に類似した点のあることは否定できない。
しかしながら反面、赤城衣料は当時すでに多額の負債を抱え支払不能となつて実質的に倒産し、大口の仕入先である丸紅飯田の応援によつて辛うじて企業活動を継続し得る状態にあつたものであるから、そのような赤城衣料に対する債権者として債権の回収手段を真剣に講ずべき立場にあつた丸紅飯田として、期限も定めず、不動産取得税や固定資産税など公課の負担も多い単なる所有名義を預かるだけの譲渡担保権の設定を受けるに甘んじ、専ら赤城衣料の更正を主眼に行動したものとは、たやすく考えがたい。そればかりでなく、第三、第四物件に較べ格段に価格の高かつた第一、第二物件（そのことは弁論の全趣旨によつて肯定できる）については、丸紅飯田は根抵当権のほかすでに所有移転請求権保全仮登記による担保権の設定を受けていたのであるから、重ねてそのような不徹底な権利の設定を受ける実益に乏しかつたものといわざるを得ない。
これらの諸点を考え合わせると、本件二回にわたる所有権移転登記は、その原因とされている代物弁済契約の日付にかゝわりなく、実際には赤城衣料が支払不能の状態に陥つて丸紅飯田に善後措置を相談した結果、昭和三九年八月一二日頃、当時赤城衣料が丸紅飯田に負担していた債務総額の代物弁済として、鎌倉市役所や松屋横浜店に対する赤城衣料の納品代金債権などと合わせ、控訴人所有の本件各物件全部の所有権を一旦丸紅飯田に移転し、これにより一方では丸紅飯田に本件各物件の処分によつて実質的に債権の回収をはかることができる権能を与えるとともに、赤城衣料には引続き原材料の供給を保障し、その取引の過程において、代物弁済によつて一旦消滅した旧債務に相当する金額を早急に支払うことにより控訴人がこれらの物件を再び取得する可能性をも残すこととし、そのため丸紅飯田としてはできるだけ右再取得の可能性を失わせないよう、物件の処分の時期や赤城衣料の営業の維持に関して好意的に配慮すべきこと、が合意され、そのような合意に基づいて登記手続が行われたものと解するのが相当である。
丸紅飯田が、本件各物件の所有名義を取得しながらこれを固定資産勘定に計上せず、却つて売掛金債権を残存させる会計処理を行い、また不動産取得税を控訴人に負担するよう求めたことも、本件各物件は本来社用の固定資産として使用するため取得されたのではなく、できるだけ速かに換価した上で売掛金に充当さるべき現金代用物として一時的経過的に取得されたにすぎないことからすれば、換価実現までの過渡的な処理として格別異とするに足らず、前叙認定の妨げとはならない。
以上の次第であるから、債権の存続を理由とする控訴人の主張は、すべて採用することができない。
そうすると、第一、第二物件が代物弁済に供されその所有権移転登記がなされたとの点に関する控訴人の自白は真実に反するものとは認めがたく、従つてその撤回は許されないものというべきである。」
（二） 第三、第四物件が第一、第二物件とともに同様代物弁済に供されたものと認むべきことは、以上の説示によつておのずから明らかである。
（三） そうしてみると、本件各物件は、控訴人が一定の金額を支払つて再びこれを取得する可能性が残されていたとはいえ、法律上は、丸紅飯田に対する赤城衣料の債務の消滅という代償を得て一旦は丸紅飯田の所有に帰属せしめられたものであるから、こゝに所得税法三三条にいう「資産の譲渡」があつたといわざるを得ない。
（四） 尤も被控訴人が本件課税処分（異議決定により減額された限度の）において認定した譲渡所得の金額は一〇四七万〇五七六円であるのに、被控訴人が本件訴訟において主張するそれは八一二万六二四七円であるから、少くともその限りにおいては、同処分における譲渡所得の金額の認定は過大であるとのそしりを免れることができない。そして、右のように被控訴人が課税処分において認定した譲渡所得の金額の一部について訴訟上その主張を維持し得ない事態に陥つたのは、一審の審理中控訴人の指摘によつて物件の取得価格の認定に一部誤りのあることが判明したためであることが本件訴訟の経過から明らかであるが、その誤りが何人の目にもほぼ明らかといえるほどに重大明白で本件課税処分を全体として無効ならしめるものと認めるに足りる証拠はない。
（五） 却つて当裁判所は、被控訴人が訴訟上主張した八一二万六二四七円の限度では譲渡所得の金額の認定は相当であり、また控訴人には本件課税年度中に認定の差額を埋めるに足りる不動産所得が別にあつたと認めるものであつて、その次第は、原判決二八枚目表九行目「被告の判断も」から一〇行目「できない。」までを「被控訴人の判断は合理的であつて、これを誤りとする根拠はない。」と改め、三〇枚目裏終りから二行目「右にみたとおり」から三一枚目表一行目「いうことはできないが、」を削除するほか、原判決の二七枚目裏末行の（四）から三三枚目表末行までの説示と同一であるから、これを引用する。
そうすると、本件課税処分には控訴人主張のような無効事由があるということはできない。
よつて控訴人の主位的請求に係る訴えを却下し、予備的請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官 杉田洋一 蓑田速夫 加藤一隆）